ローンは自治体の融資を考えてみる

都道府県や市町村などの地方自治体では住宅購入の際の融資制度があある場合があります。

自治体が窓口になって融資してくれるので、金利がお得になる場合があります。

購入を予定している地域に一定期間以上住居または勤務していること、収入の上限以下の人、住民税を対応していないことなどの条件を各自治体で設けています。

自治体が直接融資することもあれば、金融機関を斡旋するケースなど、助成の形で行われているので、自治体のHPをチェックしたり、問い合わせをしてみましょう。

住宅取得以外にもバリアフリー化や耐震化のためにリフォームの助成もあるので要チェックです。

また、住宅を購入するときの頭金を作ったとしても、貯蓄の全てをつぎ込むわけにはいきません。

何かあったときのために手元にいくらかの余剰資金を残しておきたいものです。

手元に残った普通預金を元金返済とみなす住宅ローンがいくつかの銀行で提供されています。

その銀行で融資を受け、預金をすることで金利返済が軽くなります。

残高が増えて行けば金利のかからない部分が増えていくので月々の支払額を減らすことができるのです。

つまり、預金をするだけで繰り上げ返済と同じ効果が得られるというわけです。ただし、ローン金利は一般的にいって高め、預金には利子がつかないといったデメリットもあるので各銀行の商品内容を確認してから申し込もう。